【今週のトピックス】
・残業時間、賃金を虚偽記載
(労働新聞)
茨城・筑西労働基準監督署は、監督官に虚偽記載の賃金台帳とタイムカードを提出したとして、縫製業を営む個人事業主の男性を労働基準法第違反の疑いで水戸地検下妻支部に書類送検した。中国人技能実習生に時給400円で過労死ラインを超える違法な時間外労働をさせていたが、臨検時にあらかじめ用意した虚偽の帳簿を提出し、摘発から逃れようとした。
⇒こういうニュースが出てしまえば、離職者は増え、新たに雇い入れることもできないであろう
「あそこはブラックらしい」という話は、どこから漏れてもおかしくないのです
・長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導結果公表――筑西労基署・実習受入れ業者を送検
(労働新聞)
厚生労働省では、平成29年度に長時間労働が疑われる25,676事業場に対して実施した、労働基準監督署による監督指導の結果を取りまとめ公表しています。
対象となった25,676事業場のうち、11,592事業場(45.1%)で違法な時間外労働を確認したため、是正・改善に向けた指導を行っています。なお、このうち実際に1か月当たり80時間を超える時間外・休日労働が認められた事業場は、8,592事業場(違法な時間外労働があったものの74.1%)でした。
⇒調査を受けた事業所のうち半数近くが是正勧告を受けています。
この調査を受けた企業というのは、過去に労災認定を受けた企業や時間外労働が多いだろうという情報があった企業というので、高くなるのもうなずける。
参考になる記事があったので掲載します。
関西電力「男性育休取得者約1000人」のなぜ?トップが語る働き方改革
https://diamond.jp/articles/-/175941
・平成31年4月から管理監督者の労働時間の把握が義務化されます
(ナレッジニュース)
厚生労働省は、2019年4月から管理監督者の労働時間を把握することを企業に義務付けます。一般の従業員と労働内容が実質的に変わらない管理職の過重労働を抑制する狙いです。これにより時間管理の対象となる管理職は全国で約144万人に上り、全労働者の約2%となると言われています。
⇒労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドラインという通達が出ています。一度目を通されることをお勧めします。
労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン
・年次有給休暇、勤務間インターバルについて
(ナレッジニュース)
働き方改革関連法(「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」)が平成30年7月6日に公布されました。働き方改革の大きなテーマの長時間労働の是正に向けて、年次有給休暇の取得義務や、勤務間インターバル制度(努力義務)が平成31年4月1日から施行されます。
⇒働き方改革については、法案が成立していますから、早く取り掛かるべきでしょう。わからない場合は、社労士に相談しみましょう。
今なら、助成金を利用して整備することができます。
・平成30年地域別最低賃金を公表
(全国社会保険労務士連合会ツイッター)
http://twitter.com/sharouren/
⇒適用となるのは10/1から10/6で都道府県により決まっています。今回の引き上げは、現行の制度開始以来の引き上げ幅で、上昇している都道府県が多いので、必ずチェックしてください。
・監督指導による賃金不払い残業の是正結果公表
(全国社会保険労務士連合会ツイッター)
http://twitter.com/sharouren/
⇒監督指導を受けた事業所のうち約45%に是正指導が行われたということです。
労基署の調査においては、残業や時間外労働手当は必ず問われるところです。
働く人のモチベーションも下がります。
・平成29年度介護労働実態調査の結果
(全国社会保険労務士連合会ツイッター)
http://twitter.com/sharouren/
職員に不足感を感じている事業所が実に66%もあるということです。これは4年連続で増加傾向となっており、来年以降もこの傾向は続きそうです。
来年には70%を超えるか。
・中小企業の1/4が残業時間上限抵触の可能性あり
(AMP[アンプ] – ビジネスインスピレーションメディア)
https://amp.review/2018/08/22/work-style-reform-2/
⇒働き方改革法により、ひと月の残業時間の上限は100時間、2ヵ月ないし6ヵ月を平均した残業時間は80時間となります。
当てはまる従業員がいないか現状把握が早急に必要です。
・介護福祉士の取得支援強化
(時事ドットコム)
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018081600760&g=eco
来年から雇用保険の教育訓練給付が拡充され、費用の70%が給付される。時期は来年4月から。
現在実務者研修の費用は、15万円ほどなので、実費4.5万円で受講できるということです。資格手当が支給されるならば、1年で元が取れてしまう。
これまで助成金を利用していた事業所はどうするか検討が必要になりそう
・iDeCo(イデコ)加入者100万人突破へ
(産経ニュース)
http://www.sankei.com/economy/news/180816/ecn1808160002-n1.html
イデコをやらないのはなぜ?と問いたくなるくらい他の保険と比べ税制面で優遇されている。やらない理由は「制度をよく知らないから」であると感じる。
安定を求める方であれば、この制度を使うことで安心して働くことができるのではないだろうか? |