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スキルアップを目指す方への教育訓練給付が拡充されています

スキルアップのために資格取得や研修に参加して知識を磨いている方も多くいるかと思います。
働きながら資格や新たな技術を学ぶということは大変なことです。
しかし、スキルアップを目指さなければ頑張っている人との差は開く一方です。
今回は、教育訓練に関しての制度が拡充されたことについてご説明します。今まで、資金的な理由でできなかった方は、この制度を活用して資格取得やスキルアップを目指せるかもしれません。

1-1.雇用保険の制度
1-2.専門実践教育訓練給付が新たに始まっています
1-2-1.この専門実践教育訓練給付の対象者は?

1-1.雇用保険の制度

雇用保険という制度は知っていますか?ほとんどの会社は雇用保険という制度に入っていて、そこで働く従業員は毎月雇用保険料という保険料を徴収されていると思います。
この雇用保険は、セーフティーネットという呼ばれ方もしますが、失業し働きたくても働けない間、生活に必要なお金や、教育訓練の費用を支給するという役割を持っています。
ほとんどの方は、雇用保険といっても保険料は払っていてももらったことはないのではないでしょうか?
雇用保険の制度に基本手当という手当があります。これは、いわゆる失業手当と皆さんが読んでいるものです。

会社を退職し、次の仕事が見つかっていれば基本手当を受けることはできませんが、なかなか次の仕事が見つからない場合その間この基本手当を受けることができます。
そのほかにもあまり知られていない雇用保険の制度が存在しますが、雇用保険はそういった就職・失業・退職に関する保険です。

この雇用保険の中に失業や休業をしているとき以外でも使える制度があります。
それが、今回のテーマである教育訓練給付です。

前置きが長くなりましたが、教育訓練給付制度は実はかなり前から存在していましたが、最近はあまりその存在意義が薄れていました。
それは、給付額が当初の額より大幅に下がりそのまま続いていたからだと思います。

どのくらい給付されるかというと、学校などに通い支払った受講費用の2割です。
10万円の講座だったら2万円です。(上限は10万円)
それは、ありがたいですが受講費用はそう安いものではありません。50万円や100万円かかる場合だってあります。
これを自分の貯金から支出するのは正直きついと感じるのではないでしょうか。

1-2.専門実践教育訓練給付が新たに始まっています

この一般教育訓練給付の上に専門実践教育訓練給付というものがあります。
これは、一般よりも受講時間が多くかかるような資格取得や訓練に対する給付金です。
この専門実践教育訓練給付が2018年1月から拡充されました。

給付額は受講費用の50%です。(上限は年40万円)
そして、この給付金を受ける要件が大幅に緩和されています。
これまでは、雇用保険に10年加入した人でないと受けられませんでしたが、今年から3年となりました。
また、初めてこの制度を利用する方は2年の加入実績があれば制度を利用できます。

1-2-1.この専門実践教育訓練給付の対象者は

・公的資格取得を目的とする訓練期間1年から3年のもの
・専修学校の職業訓練
・専門職学位
となっています。
例えば、介護福祉士や社会福祉士、精神保健衛生士などの教育訓練やそのほかの各種専門学校の職業訓練に利用できます。

この専門実践教育訓練給付を利用すれば、50%(上限年40万円)支給してもらえますが、取った資格は自分のものです。

学費が高額なのがネックでこれまで、受講できなかった講座はありませんか?
この制度は、あまり大々的に宣伝されてはいませんが、社会保険の制度です。
会社の資格取得支援制度があるというところもあります。

しかし、自分で必要なものは自分で購入したり、費用を支出したほうが本気で学ぼうとするのではないかと思います。
なお、この制度を利用する前にハローワークに相談することを忘れずにしてください。
要件の確認や、キャリアコンサルティングを受けるなどという条件があるからです。

ということで、2018年1月に拡充された教育訓練給付についてでした。
今年から、専門学校などで学んでスキルアップしたいと考えている方は、覚えておいてくださいね。