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電子証明書を選ぶ5つのポイント
社会保険や雇用保険の手続きを電子申請したい
そのためには、電子証明書が必要だということはわかった
それでは、次に考えることは、
「どの電子証明書を選んだらよいのか？」
今回は、現在使用可能な電子証明書9つを比較し、電子証明書を選ぶポイントをお伝えします。
電子証明書を発行している機関について
今回は、以下の手続きを電子申請で行うことを仮定して説明していきます。
・社会保険手続き（健康保険・厚生年金保険）
・雇用保険手続き
・労働保険料に関する手続き
比較するのは、以下の９つの電子証明書です。それぞれ一長一短がありますので、利用する用途や希望に合わせて選択します。
・商業登記に基づく電子認証制度（電子認証登記所）
・セコムパスポートfor-G-ID（セコムトラストシステムズ株式会社）
・DIACERTサービスカテゴリA（三菱電機インフォメーションネットワーク株式会社）
・法人認証サービス（日本電子認証株式会社）
・AOSighサービス（日本電子認証株式会社）
・TOiNX電子認証サービス（東北インフォメーション・システムズ株式会社）
・TDC電子認証局サービスTypeA（株式会社帝国データバンク）
・DIACERT-PLUSサービス（三菱電機インフォメーションネットワーク株式会社）
・e-Probatio PS2（株式会社NTTアプリエ）
次からは、比較のポイントを見ていきます。
電子証明書を選ぶ5つのポイント
電子証明書を発行する認証局はいくつもあり、どれを選んでよいのかわからないという方もいると思います。
次から説明するポイントを押さえたうえで、電子証明書を選択してみてください。
その１ ファイルタイプかICカードか
電子証明書の機能自体には、違いはありません。
それでは、使い方を考えてみてください。
皆様が電子申請する姿を想像してみてください。
場所はどこで行いますか？
パソコンはどのパソコンを使用しますか？
電子申請を行うのは１人ですか？複数人ですか？
電子証明書は大きく分けると２種類に分類されます。
パソコンに直接インストールするタイプ（ファイルタイプ）とICカードタイプです。
ここで考えることはセキュリティー対策です。
電子証明書をパソコンにインストールすると、そのパソコンでは電子証明書を使うことができます。
そのパソコンが担当者以外使用しないものであればいいのですが、社員で共用している場合は気を付ける必要があります。
万が一、電子証明書を悪用されてしまう恐れがあるからです。
電子証明書を使えば、様々な手続きを行うことができます。
その中には、お金や資産に関する手続きも含まれますので、誰でも使うことのできるパソコンにインストールする場合は、注意が必要です。
これに対して、ICカードタイプであれば、同じパソコンを使用してもカードがなければ使用することができません。
カードを管理することでセキュリティー上のリスク管理ができます。
また、複数の社員が電子申請を行うという場合もあると思います。
パソコンにインストールするタイプの場合は、複数のパソコンに電子証明書をインストールすることが可能です。
それに対して、ICカードは複数枚所有したい場合は、それぞれ購入しなければなりません。
さらに、ICカードを読み込むためのカードリーダーが必要です。（費用は1万円程度です）
その２ 有効期限は長い方がお得
電子証明書は、同じ証明書をずっと使い続けることはできません。
有効期間が存在します。
この有効期間内に電子証明書を使用することができます。
有効期間の長さは、発行機関によって設定が違いますが、最長で５年となります。
一番短いものは、電子認証登記所の3ヵ月（2,500円）となります。
基本的に、有効期間が長くなるほど費用は割安です。
その３ 費用は発行機関によってバラバラ
費用については、最後に一覧表にまとめましたのでそちらをご覧ください。
ファイルタイプの方が安く、ICカードタイプのほうが高く設定されています。
公的機関が発行している商業登記に基づく電子認証制度の場合は、消費税がかかりません。
その４ e-Tax、eLTAX、電子入札システムの利用があるかどうか
e-Govによる電子申請のほかに、国税の電子申告制度(e-Tax)、地方税の電子申告制度（eLTAX）、電子入札システムを利用する予定がある場合は、
それぞれの手続きに対応している電子証明書かどうか確認する必要があります。
※今回比較した中では、e-Tax及びeLTAXについては、すべて対応済みとなっていました。
電子入札システムについては、対応していないものも含まれますので、利用する方は確認をしてから取得してください。
その５ 独自のサービスについて
その他に、発行機関が独自に行っているサービスもあります。
セコムパスポートfor-G-IDでは、代理人受け取りオプションがあります。
どうしても代表者本人が電子証明書のパスワードを受け取れない場合に代理人を指定することができます。
AOSighサービスでは、初回割引に加え、APIソフトウェア「労務 in One」の90日おためしがあります。
TDB電子認証局サービスTypeAにおいては、メールによる情報提供があります。（主に、電子入札に関する情報の模様です）
e-Probatio PS2についても初回割引があります。
日本電子認証株式会社が発行する法人認証サービスは、証明書取得代行サービスが含まれています。
最後に
いかがだったでしょうか？
今回は、電子証明書を選ぶポイントについて説明していきました。
最後に、これまで紹介した電子認証局を比較可能な一覧表にしましたので、検討中の方はダウンロードして参考にしてください。
ダウンロードは、下記の画像にリンクを張っておきます。
尚、この情報は、2018年9月時点のものとなります。
