成功する採用のポイント
今回は介護事業所の人材不足について採用のポイントをまとめました。
介護事業の有効求人倍率は現在３倍以上、つまり３社で１人を取り合っている状態です。
介護に携わる人は現在180万人おりますが、2025年には253万人必要とされており、あと73万人が足りない計算になります。
１－１．人材不足は介護業界だけにあらず
１－２．採用の対策ポイント
１－１．人材不足は介護業界だけにあらず
これは介護業界の話ですが、人材が不足しているのは介護業界だけにとどまりません。
今、人材不足で事業廃止に追い込まれているという事業所が急増しています。
そして今、大手が介護業界に参入してきています。
大規模の方が収益を上げやすいことがわかってきている為です。
ということで、人材募集をする際には介護業界の中だけで考えてはいけません。
近くに大規模な新規店舗がオープンしたり、ショッピングセンターが建設されたら、そこで大量の人材を募集します。
それらは、知名度も資本も十分にある企業ばかりです。
そうなったときに、私たちはこれまでのように人材を獲得できるようにならなければなりません。
また、大規模な企業が皆さんの地域で介護事業に参入することもあり得るということです。
このような中、平成30年の４月には法改正が行われます。現在、その内容が明らかになっていますが、介護保険においては２年ごとに法改正が行われ、それによって報酬が上がったり下がったりしてしまうわけで、介護経営者はこの変化に対応していかなければなりません。
法改正まであと少しに迫ったなかで今やることは以下のことではないでしょうか。
・採用と定着を徹底的に強化する事
・法改正対策チームを立ち上げ、ビジネスモデルの転換を図ること
１－２．採用の対策ポイント
採用に関して意識しておくことは、
「誰に」「何を」「どのように」行うかということです。
まずは、誰にターゲットを据えていくのかということです。主婦なのか学生なのか高齢者なのかによって方向性が異なってきます。
それから、何をアピールしていくのかということです。自事業所では、休みが多いことが長所なのか、教育システムが売りなのかといったところです。
最後にどうやってこれらを伝えていくのかです。
ふつうは、入社しようと入社試験を受けるときはホームページをチェックします。
時折、しない方もおりますが、そのような方は、将来働くところがどういうところなのか調べようともしないわけですから、入ってもすぐにやめてしまうかもしれません。
就職説明会を定期的に開催したり、介護助手という職種を設けて介護へのハードルを低くしてあげることも有効です。
外国人についても、これからは「ウチは日本人だけしか採用しない。それがサービスの質の向上になる。」という考え方は通用しないでしょう。
とすると、外国人の採用は今後は避けられません。
今回は、介護業界での不足する人材の現状と、採用に関しての大事なポイントをまとめました。
ポイントは「誰に・何を・どのように」アピールするかです。
具体的な対策についてもまとめておきますので、是非ご覧ください。