2021年4月から36協定の様式が変わります
2021年4月以降に提出する36協定は様式が変更となります 働き方
労働基準監督署の調査・社会保険の手続・給与計算・就業規則・処遇改善加算の取得など労務に関するご相談をお受けしています。些細なことでも構いませんので、ぜひお気軽にご相談ください。(Zoomによるオンラインでの相談も可能です。)
・許可申請(介護・労働者派遣)
・手続き(労働・社会保険・労災特別加入)
・就業規則の作成
・人事評価制度の構築
・給与計算
・採用支援
・人事労務管理
開業前後は、様々な手続きが発生します。
介護事業及び労働者派遣事業の許可申請
労働・社会保険の適用、労災の特別加入、従業員の手続きまで、開業前後の面倒な手続きをサポートします。
必要な手続きはすべてお任せ下さい。
10人以上人を雇っている場合、就業規則の作成・届出が必要です。
また、10人未満の場合でも、取引先から求められたりすることもありますし、労働法も適用されます。
何より、就業規則は、会社のリスクを減らし、会社の理念を実現するために不可欠なものです。
残業代の計算・賃金控除額の計算・すぐに変わる保険料率、昇給・降給があったときの社会保険料など…
何より、時間とコストがかかります。
毎月の期限もあるので、担当者にとっては休まるヒマがありません。
ここはひとつ、外部委託を検討してみてはいかがですか?
中小企業のお客様が求める人事サービスをご提供しています。
人事部門のトータルサポートから業務単体でのご依頼までご希望に合わせて選択が可能です。
新しい加算の取得方法、すでに取得している加算についての計画書作成・実績報告等
状況や希望に合わせて選択できます。
【介護・障害】処遇改善加算
25,000円/月~
初回相談は無料です。
上記は、計画書および実績報告の作成代行費用です。 就業規則等の変更や継続的なご相談は、顧問サービスをおすすめします。 人数やご依頼内容により変わります。 |
月額顧問サービス
17,000円/月~
すべてのコンテンツをご利用いただけます。
書類代行・就業規則変更・定期訪問・その他、各種のサービスコンテンツを利用できます。 |
スポットサービス
10,000円~お受けします
年に1度の年度更新(労働保険料の申告)、算定手続、年末調整など単体でのご依頼もお受けいたします。
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