就業規則・社会保険・人事労務の相談

初回無料相談会実施中!

労働基準監督署の調査・社会保険の手続・給与計算・就業規則・処遇改善加算の取得など労務に関するご相談をお受けしています。些細なことでも構いませんので、ぜひお気軽にご相談ください。(Zoomによるオンラインでの相談も可能です。)

こんなときは、ご相談ください。

こんなときは、ご相談ください。

・許可申請(介護・労働者派遣)
・手続き(労働・社会保険・労災特別加入)
・就業規則の作成
・人事評価制度の構築
・給与計算
・採用支援
・人事労務管理

これから開業/開業間もない方へ

開業前後は、様々な手続きが発生します。
介護事業及び労働者派遣事業の許可申請
労働・社会保険の適用、労災の特別加入、従業員の手続きまで、開業前後の面倒な手続きをサポートします。
必要な手続きはすべてお任せ下さい。

就業規則の作成・変更

10人以上人を雇っている場合、就業規則の作成・届出が必要です。
また、10人未満の場合でも、取引先から求められたりすることもありますし、労働法も適用されます。
何より、就業規則は、会社のリスクを減らし、会社の理念を実現するために不可欠なものです。

給与計算は【外部委託】が最善策!

残業代の計算・賃金控除額の計算・すぐに変わる保険料率、昇給・降給があったときの社会保険料など…
何より、時間とコストがかかります。
毎月の期限もあるので、担当者にとっては休まるヒマがありません。
ここはひとつ、外部委託を検討してみてはいかがですか?

各種サービスのご案内

中小企業のお客様が求める人事サービスをご提供しています。
人事部門のトータルサポートから業務単体でのご依頼までご希望に合わせて選択が可能です。

【介護・障害】処遇改善加算

新しい加算の取得方法、すでに取得している加算についての計画書作成・実績報告等

初回無料相談を実施しています。

当事務所では、初回無料相談を行っております。
年次有給休暇や時間外労働などの時間管理、同一労働同一賃金への対応、業界特有の労務管理の相談、助成金の相談、採用についての相談、労務トラブル対応など
親身になってご相談をお受けしたいと考えております。
直接ご訪問、ZOOMを使ったウェブ面談どちらでも可能です。
お問合せフォームからお問い合わせください。

料金について

状況や希望に合わせて選択できます。

【介護・障害】処遇改善加算
25,000円/月~
初回相談は無料です。
上記は、計画書および実績報告の作成代行費用です。
就業規則等の変更や継続的なご相談は、顧問サービスをおすすめします。
人数やご依頼内容により変わります。
月額顧問サービス
17,000円/月~
すべてのコンテンツをご利用いただけます。
書類代行・就業規則変更・定期訪問・その他、各種のサービスコンテンツを利用できます。
スポットサービス
10,000円~お受けします
年に1度の年度更新(労働保険料の申告)、算定手続、年末調整など単体でのご依頼もお受けいたします。
料金のご案内はこちら

電話によるお問い合わせ

お急ぎの場合は電話でお問い合わせください。
またご不明点がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
0299-89-7145
9:00-18:00 (日・祝日を除く)

メールによるお問い合わせ

時間外およびその他のご質問等につきましては、下記よりお問い合わせください。
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最新記事

よくあるご質問

社労士に依頼するメリットって何?
人事労務に関する手続きを代行できるところです。税金の申告を税理士に依頼するのと同じです。社会保険・労働保険などの手続き・労働基準監督署に関する書類の代行および給与計算、助成金の申請を代行することができます。
社員の採用や定着化、人事制度の構築、トラブルの解決などの相談も可能です。
クラウド化などにより、勤怠・給与計算など業務効率化などの支援も行います。
対応地域は、どこか?
顧問契約は、茨城県およびその隣接の都道府県に対応いたします。

他の社労士事務所との違いは?
どの社労士事務所でも専門的に扱っている業種やサービスに違いがあります。弊社が扱っているのは、主に50人未満の中小事業で特に力を入れているのが、介護・障害福祉・建設・製造・飲食サービスなどの事業があります。特色としては、DX推進と処遇改善加算等の取り組み(介護・障害福祉)があります。
顧問契約をお願いしたいのだがどうすればよいか?
受託可能かどうか一度お伺いいたしますので、電話かメールでお問い合わせください。
契約期間はないのか?
1年契約となります。ただし、やむを得ず解約をしたい場合は、事前(1ヶ月)前までに解約の申し出が可能です。
急いで依頼したいのだが、すぐに対応できるか?
対応可能です。
基本的にすぐに初回相談お受けします。顧問契約、単体での契約どちらもお受けしています。
採用で困っているがどうしたらよい?
弊所へご相談ください。御社の詳しい状況をお伺いした上で、適切な方法をお伝えします。費用をあまり掛けなくても採用はできるというのが弊所の考えです。
しばらく就業規則を変えていないので、どうしたらよいか?
就業規則に対する考え方が近年変化しているように感じます。また、法改正も毎年行われています。変化に対応することが最も重要なことです。見直しを行うことで、経営者・スタッフ共に安心できるますし、助成金などの活用も容易になります。
助成金も申請してもらえるのか?
はい、顧問契約会員様には、申請まで行っています。書類の作成をご希望される場合は、費用については別途発生いたします。(受給金額の20%)