2018年から変わった配偶者控除について
今回は、2018年から一部変更となる「扶養」についてまとめています。
扶養についての知識と、2018年の変更点となります。
１－１．「扶養」には２種類ある
１－２．2018年から変わったこと
１－１．「扶養」には２種類ある
「扶養の範囲で働きたいのですが？」
そういう時私はいつも思います。
「扶養の範囲っていったい何のことを言っているのだろうか？」と
扶養と一言でも行っても、「扶養」には２種類の意味があります。
それは、税金上の扶養と社会保険上の扶養です。
税金とはこの場合、所得税のことです。
社会保険とは健康保険のことです。
もっと詳しく言えば、国民年金も扶養されている妻は保険料の支払いがなくても、保険料を払った期間に算入されるようになります。
この２種類の扶養は、まったく違う制度です。
税法上の扶養となれば、税金が安くなりますし、社会保険上の扶養となれば健康保険料や国民年金保険料の支払いがなくなります。
２０１８年に制度が変更となったのは税法上の扶養の方です。
社会保険の扶養については、別の回で解説しようと思います。
それでは、２０１８年から何が変わったのでしょうか？
２０１８年から変わったこと
扶養の範囲で働きたいといった時、たいていの人はこれまで１０３万円を基準としていたと思います。
この１０３万円というのは、サラリーマン家庭の場合に夫に配偶者控除が適用される基準額です。
妻がパートなどで働いていても、年間の収入が１０３万円以内なら配偶者控除を申告することができます。
その額は３８万円です。
この３８万円とは、この額がすべて税金から戻ってくるわけではありません。
夫の収入から３８万円控除できるという意味です。
そうすることにより、実際の収入より３８万円分は経費として差し引くことができ、差し引いた額に所得税の税率がかかってきます。
所得税は累進課税のため、収入が多いか少ないかで税率が変わってきます。
ちなみに１０３万円を超えると控除額が０になるかといったらそうではありません。
１０３万円をこえた場合は、１４１万円までの収入であれば、配偶者特別控除という制度があります。
控除できる額は３８万円から収入額増えると少なくなっていき、１４１万円になると控除額が０となります。
２０１８年からは、この基準額が変わります。
１０３万円だった配偶者控除の基準額は１５０万円となります。
１４１万円だった配偶者特別控除の基準額は２０１万円となります。
１５０万円までの収入に抑えれば、夫は配偶者控除の３８万円が収入から差し引かれることになります。
１５０万円を超えて２０１万円までは配偶者控除は使えませんが、収入額によって収入からいくらか控除できます。（配偶者特別控除が使える）
所得税の配偶者控除については理解できたかと思いますが、ここで問題となることがあります。
それは、社会保険上の扶養の範囲について考えないと、そんなはずじゃなかったということになってしまします。
社会保険の扶養の範囲は中小企業に限られますが、１３０万円未満です。（大企業の場合は１０６万円）
１３０万円をこえると１５０万円までは夫が配偶者控除を受けることができますが、妻は自分で社会保険に加入しなければならないようになります。
社会保険は、健康保険と厚生年金です。
今までかかっていなかった健康保険料と厚生年金保険料が給与から控除されるようになれば、手取りの収入は数万円下がってしまいます。
ですから、基準が１５０万円になったといっても、社会保険の加入が必要になる１３０万円を超えてしまう場合は慎重に考える必要があるということです。
収入は増やしたいけど、社会保険料や税金は安く抑えたいという場合は、これまで１３０万円までなら扶養の範囲で働けますよ。